外国為替証拠金取引被害Q&Aコーナー

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Q1最近、新聞などで外国為替証拠金取引というものをよく見かけます。
私も誘われましたがどういうものなのでしょうか。

A1

外国為替証拠金取引というのは、先物取引に似て非なるもので、現在の円・ドルについて為替取引をする直物取引で(この点が先物取引と異なる)あるが、一定の証拠金を業者に預け、その数十倍の取引をする(この点では先物取引ににている)というものです。

証拠金を預け、その数十倍の取引をするということは、わずかな価格の変動が数十倍になって、顧客に跳ね返ってくることで、非常に投機性の高い商品です。

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Q2極めて投機性が高いということですが、今ひとつピンときません。

A2

取引をするときは、先物取引同様、1枚・2枚単位で取引をするわけですが、1枚10万ドル単位としているところが一番多いようです。

本来のインターバンク市場では、100万ドルが取引単位なので、その10分の1の取引にさらに少額の証拠金で参加できるというのが、業者の「自慢」するところです。

しかし、例えば1ドル130円として1枚建てるという事は、1300万円の取引をする事になり、仮に10枚建てれば、1億3000万円もの資金を動かすことになるわけです。
その結果、為替が1ドル130円から129円になっただけで100万円もの損失が発生します。
証拠金は、一瞬にして吹っ飛びます。

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Q3外国為替証拠金取引で「被害者」が続出しているようですが、何が問題なのでしょう。

A3

非常に投機性の強い取引でありながら、営業マンがその点を十分説明せず、取引に誘い込んでいる点が一番の問題です。
「外貨建預金のようなものです」などと説明しているケースも数多くあり、これでは詐欺だといわれてもしょうがないんじゃないでしょうかね。
まあ、1円動けば100万円が吹っ飛ぶなんて話を聞かされたら、誰だって尻込みするでしょうが。

 それ以外にも先物取引にはない問題点があります。

1.
先物取引と異なり、為替は相対取引ですから、価格は当事者間の相対取引で決まってしまうということです。言い換えれば、「市場」というものがないこと、つまり値段が取引所で客観的に決まるものではないことです。100の取引があれば100の値段があるということです。業者と顧客の「二人だけの私設市場」といってもよいでしょう。

よくNHKのニュースなどで、1ドル○○○円などと表示されていますが、あれは、現在、こんな感じで取引されていますよ、といういわば「気配値」にすぎません。

2.
24時間為替は変動していますから、真夜中でも、価格はどんどん変動していきます。

取引所が開いている午前9時から午後3時まで、というわけではないのです。

就寝前は利益を上げていたが、朝起きると追証がかかり、大金を請求されるというケースもあります。

3. この曖昧で、しかもそれが24時間刻々と変動する為替相場だけでなく、ここにスワップ金利というものが絡んできて、ますます訳が分からなくなります。
純粋に相場の計算だけをしても、本人の損金額と一致しないのです。

このスワップ金利というのは、要するに円とドルの金利差です。

例えばドルを買った場合、ドルの方が円より金利が高いから、ドルを買った顧客にスワップ金利、ドルと円の金利差が加算されます。

これに対し、円を買った場合(ドルを売った場合)には、顧客がこの金利差を払わなければなりません。

4. ある意味では「いい加減に値段が決まる」にもかかわらず、外国為替取引は、実質的には顧客と業者との相対取引だということ、つまり業者が儲かれば顧客は損をし、顧客が儲かれば業者は損をするという関係だということです。

勿論、業者と顧客が相対取引をする以外に、業者は外国の銀行に取り次ぐだけで、外国銀行と顧客が相対取引をするというところもあります。しかし、その場合でも業者は、その外国銀行から手数料をもらっており、実質は、両者一体というケースが少なくありません。

値段が曖昧、仕組みが複雑、勧誘した業者と顧客が最終的には利益相半関係に立つ等々、これらの事情を考慮すれば、?と首を傾げたくなるのが普通でしょう。

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Q4外国為替相場証拠金取引を規制する法律はありませんか。

A4

先物取引と異なり、残念ながら全くありません。
そのため先物業者ばかりでなく、悪徳商法のプロ達もどんどん参入してきています。

机一つあれば、すぐにでも「商売」できます。

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Q5外国為替相場証拠金取引を規制する法律はありませんか。

A5

現在、判例・学説とも、暗中模索というのが現実です。

先物取引では「全体的不法行為論」という理論が確立して被害者救済に貢献しています。

これに対し、外国為替相場証拠金取引「被害」に対しては、新しい問題だけにまだ暗中模索というのが現実です。

ただ、最近、札幌地裁で外国為替相場証拠金取引は賭博であり無効という画期的な判決が出ており、おそらく、今後はこの判例の見解が主流になっていくでしょう。

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